弊所において、スタッフを募集しています。
  ご連絡をお待ちしております。

R06.04.22
　国税庁より令和6年分の路線価図等の公開予定日が公表されました。

R06.01.19
　国税庁より令和5年11・12月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種
　目別株価等についての法令解釈通達が公表されました。

R06.01.05
　東京国税局より令和5年分の資産税（相続税、贈与税、財産評価及び譲渡所
　得）関係チェックシート等が提供されています。

R05.12.22　
　令和6度税制改正の大綱が閣議決定されました。
   ・住宅取得等資金の贈与の非課税措置について見直され、延長されていま
　　す。
　・特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の
　　特例が延長されています。
　・個人の事業用資産に係る相続税・贈与税の納税猶予制度について、個人事
　　業承継計画の提出期限間が延長されています。
　・非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予の特例制度について、特例
　　承継計画の提出期限が延長されています。

R05.12.06
　国税庁より令和5年9・10月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目
　別株価等についての法令解釈通達が公表されました。

R05.10.13

　国税庁より令和5年7・8月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目
　別株価等についての法令解釈通達が公表されました。

R05.10.06

　国税庁より「居住用の区分所有財産（マンション）の評価について（法令解
　釈通達）」が公表されました。

R05.08.16

　国税庁より令和5年5・6月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目
　別株価等についての法令解釈通達が公表されました。

R05.07.04

　国税庁より令和5年3・4月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目
　別株価等についての法令解釈通達が公表されました。

R05.07.03
　国税庁より令和5年分の路線価図等が公開されました。

R05.06.30
　国税庁よりマンションに係る財産評価基本通達に関する第3回有識者会議資
　料の報道発表があり、資料の中に見直し案があります。

R05.06.16
　国税庁より令和5年1・2月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目
　別株価等についての法令解釈通達が公表されました。

R05.04.28
　国税庁より令和5年分の路線価図等の公開予定日が公表されました。

R05.01.20
　国税庁より令和4年11・12月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種
   目別株価等についての法令解釈通達が公表されました。

R05.01.04
　東京国税局より令和４年分の資産税（相続税、贈与税、財産評価及び譲渡       所得）関係チェックシート等が提供されています。

R04.12.23　
　令和5度税制改正の大綱が閣議決定されました。
   ・相続時精算制度が見直されています。
　・相続開始前に贈与があった場合の相続税の課税価格への加算期間が見直さ
　　れています。
　・教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置について見直され、
　　延長されています。

R04.08.16
　国税庁より令和4年5・6月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目
　別株価等についての法令解釈通達が公表されました。

R04.01.05
　東京国税局より令和３年分の資産税（相続税、贈与税、財産評価及び譲渡       所得）関係チェックシート等が提供されています。

R03.12.24　
　令和4年度税制改正の大綱が閣議決定されました。
   ・直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置
　　について、見直し・延長されています。
　・非上場株式等に係る納税猶予の特例制度について、特例承継計画の提出期
　　限が延長されています。

R03.07.01
　国税庁より令和3年分の路線価図等が公開されました。

R03.04.23
　国税庁より令和２年分路線価等の10～12月分に係る「補正率」が公表されま
　した。

R03.03.26
　令和03年度税制改正関連法案（税制改正大綱）が、国会にて可決成立しま
　した。

R03.02.03
　国税庁より令和２年分の申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告
　・納付期限の延長が発表されました。

R03.01.26
　国税庁より令和２年分路線価等の7～9月分に係る「補正率」が公表されまし
　た。

R02.12.25
　国税庁資産課税課より資産課税課情報として令和2年12月16日付けで「配
　偶者居住権に関する譲渡所得に係る取得費の金額の計算明細書」の記載例
　について（情報）が公表されました。

R02.12.21　
　令和3年度税制改正の大綱が閣議決定されました。
   ・直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置
　　について、見直しがされています。
　・教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与について、見直しがされていま
　　す。

R02.08.03
　国税庁より「配偶者居住権等の評価に関する質疑応答事例」について（情報
　）が公表されました。

R02.07.13
　国税庁より相続税及び譲渡所得関係の改正に伴う法令解釈通達が公表されま
　した。

R02.05.25
　経済産業省より持続化給付金のリーフレットが公表されています。

R02.05.01
　経済産業省より持続化給付金に関する申請要領等が公表されました。

R02.04.15
国税庁より相続税の申告・納付期限の期限延長手続きに関するFAQが公表
　されました。

R02.03.27
　令和02年度税制改正関連法案（税制改正大綱）が、国会にて可決成立しま
　した。

R02.02.28
　国税庁より令和元年分の申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告
　・納付期限の延長が情報として発表されました。

R02.02.26
　国税庁より令和元年台風第19号に係る調整率表が公開されました。

R01.12.20
　令和２年度税制改正の大綱が閣議決定されました。
　・住宅借入金等特別控除について、特定の場合に見直しがされています。
   ・低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除が創設されて
　　います。

R01.11.19
　国税庁より相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）のあ
　らまし（情報）が公表されました。

R01.10.21
租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて等の一部
   改正について（法令解釈通達）の説明趣旨（資産課税課情報第16号）が公表
   されました。

R01.09.18
　国税庁より「申告書等閲覧サービスの実施について」の一部改正について
　の（事務運営指針）が公表されました。

R01.07.18
　国税庁より譲渡所得及び相続税関係の改正に伴う法令解釈通達が公表されま
　した。

H31.03.27
　平成31年度税制改正関連法案（税制改正大綱）が、国会にて可決成立しま
　した。

H30.12.21
　平成31年度税制改正の大綱が閣議決定されました。
　・個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度が創設されています。
   ・小規模宅地の特例の要件が見直し（厳格化）されています。
　・非上場株式等に係る納税猶予制度について見直し（緩和）されています。     ・教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置について見直し（厳
      格化）されています。
   ・配偶者居住権等に関する評価について評価方法が定められています。

    ・空き家の譲渡に係る特例について要件が緩和されています。

H30.11.21
　国税庁より仮想通貨の税務上の取扱いに関するFAQが公表されました。

H30.10.12
　国税庁より相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）のあ
　らまし（資産課税課情報第16号）が公表されました。

H30.07.09
　国税庁は平成30年度税制改正に対応した「相続税法基本通達等の一部改正
   について（法令解釈通達）」を公表しました。

H30.06.26
　平成30年３月31日に公布された「相続税方施行規則の一部を改正する省令
　」により、相続税の申告書の添付書類が見直されました。

H30.03.28
　平成30年度税制改正関連法案（税制改正大綱）が、国会にて可決成立しま
　した。

H29.12.22
　平成30年度税制改正の大綱が閣議決定されました。
　・小規模宅地の特例の要件が見直し（厳格化）されています。
   ・事業承継税制について要件が緩和されています。
　・一般社団法人について一定の要件のもと相続税が課税されます。
   ・農地の納税猶予について見直し（緩和）されています。 

H29.10.13
　広大地評価の改正通達等が公表されました。

H29.08.05

　平成34年には、多くの「生産緑地」で指定が解除されると予想されていま
　す。