さいたま市で相続税のご相談なら 山宅孝道税理士事務所

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最新のニュース

R01.09.02
 国税庁より令和元年5・6月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種
 目別株価等についての法令解釈通達が公表されました。

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山宅孝道税理士事務所

代表の山宅です。

代表者ごあいさつはこちら

山宅孝道税理士事務所のホームページへようこそ。私は代表の山宅孝道(やまけ たかみち)と申します。

当事務所は相続税相続対策贈与税譲渡所得、いわゆる資産税強い事務所であり、主に、相続税に関する

  • さまざまな手続のご相談
  • 節税対策のアドバイス
  • 税務調査への対応

を承っております。

私はこれまで23年に渡り税務署に務めてまいりました。とりわけ、相続税や贈与税にかかわる経験が豊富であり、税務調査の実施も多数手掛けております。

これらの経験を生かし、皆様の相続税の処理をスムーズに行うだけでなく、大切なご家族様の遺産をできる限り多くの残すことができるよう、全力でサポートさせていただきます。

もちろん、相続税だけでなく、相続に関連するお悩みについてもご相談承りますので、どうぞお気軽にお問合せください。

当事務所の特徴

税務署勤務23年の経験を活かしてサポート

当事務所代表の山宅は、税務署に23年勤務。その間、相続税や贈与税を中心に担当して参りました。これらの経験を活かして、皆様のサポートを承ります。また、税務調査の経験も豊富ですから、万が一に税務調査があったとしても、的確な対応が可能ですので、安心してお任せください。

評価や特例に精通!節税対策もアドバイス

相続税の評価は、複雑なものも多く評価する人によって差が出てきます。そのような評価に対しても専門的見地から適正に判断し評価をします。また、さまざまな特例措置を効果的に活用することで、ご家族様からの大切な遺産をより多く残すことが可能です。当事務所は、豊富な知識と経験で効果的な節税対策のアドバイスが可能ですので、ご連絡ください。

身近なパートナーとしてサポート

当事務所はお客様とのコミュニケーションを大切にしています。各種相談にのるためには、お客様が何を悩み、何を問題としているのかを理解しなければ相談にのることができません。また、問題解決のサポートもできません。当事務所は税理士本人がフットワークの軽さを活かし、お客様と密にコミュニケーションをとり、何を悩まれているのか、何が問題なのかを理解したうえで、迅速な対応でサポートいたします。

どうぞお気軽にご相談ください。

当事務所の特徴について詳しくはこちら

サービスのご案内

資産税ニュース

R01.07.18
 国税庁より譲渡所得及び相続税関係の改正に伴う法令解釈通達が公表されま
 した。

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R01.07.12
 国税庁より平成31年3・4月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種
 目別株価等についての法令解釈通達が公表されました。

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R01.07.01
 国税庁より令和元年分の路線価図等が公開されました。

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R01.06.19
 国税庁より平成31年1・2月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種
 目別株価等についての法令解釈通達が公表されました。

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H31.04.15
 国税庁より平成31年分の路線価図等の公開予定日が公表されました。

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H31.03.27
 平成31年度税制改正関連法案(税制改正大綱)が、国会にて可決成立しま
 し
た。

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H31.01.17
 国税庁より平成30年分(11月、12月を含む)の類似業種比準価額計算上の
業種目及び業種目別株価等についての法令解釈通達が公表されました。

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H31.01.07
 東京国税局より平成30年分の資産税(相続税、贈与税、財産評価及び譲渡       所得)関係チェックシート等が提供されています。

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H30.12.21
 平成31年度税制改正大綱が閣議決定されました。

 ・個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度が創設されています。
   ・小規模宅地の特例の要件が見直し(厳格化)されています。
 ・非上場株式等に係る納税猶予制度について見直し(緩和)されています。     ・教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置について見直し(厳
      格化)されています。
   ・配偶者居住権等に関する評価について評価方法が定められています。

    ・空き家の譲渡に係る特例について要件が緩和されています。

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H30.12.11
 国税庁より平成30年9・10月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種
 目別株価等についての法令解釈通達が公表されました。

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H30.11.21
 国税庁より仮想通貨の税務上の取扱いに関するFAQが公表されました。

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H30.10.12
 国税庁より相続税法基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)のあ
 らまし(資産課税課情報第16号)が公表されました。

 また、平成30年7・8月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別
   株価等についての法令解釈通達が
公表されました。

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H30.08.13
 国税庁より平成30年5・6月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種
 目別株価等についての法令解釈通達が公表されました。

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H30.07.09
 国税庁は平成30年度税制改正に対応した「相続税法基本通達等の一部改正
   
について(法令解釈通達)」を公表しました。

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H30.07.02
 国税庁より平成30年分の路線価図等が公開されました。

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H30.06.26
 平成30年3月31日に公布された「相続税方施行規則の一部を改正する省令
 」により、相続税の申告書の添付書類が見直されました。

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H30.03.28
 平成30年度税制改正関連法案(税制改正大綱)が、国会にて可決成立しま
 し
た。

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H29.12.22
 平成30年度税制改正大綱が閣議決定されました。

 ・小規模宅地の特例の要件が見直し(厳格化)されています。
   ・事業承継税制について要件が緩和されています。
 ・一般社団法人について一定の要件のもと相続税が課税されます。
   ・農地の納税猶予について見直し(緩和)されています。 

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H29.10.13
 広大地評価の改正通達等が公表されました。

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H29.08.05

 平成34年には、多くの「生産緑地」で指定が解除されると予想されていま
 す。

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・税制改正経過一覧
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大蔵財務協会より出版されました

共著者として参加しております

月刊税理

月間税理」ぎょうせい

「土地等」について執筆しております

・所得税重要事例集

税務研究会より出版されました

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昭和40年生まれ 54歳税理士 山宅孝道

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