不動産譲渡に関する指導・サポート

不動産を譲渡し、譲渡益（収入－取得費－譲渡費用）が出た場合には、他の所得と一緒に確定申告をすることになります。ここで本件譲渡について、措置法等の特例適用要件を満たしていれば、特例適用し申告することによって、税額は減少します。どの特例が適用できるかによって税額がかわってまいりますので、的確な判断のもと申告が必要となります。

不動産を譲渡し、損失となった場合には、原則的には申告の必要はございません。ただし、居住用財産の譲渡損失については、特例があるため、適用要件を満たしていれば、税制面での優遇措置が受けられます。