資産税ニュース

令和元年  6月19日

平成31年1月分・2月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等の法令通達が公表されました。

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平成31年  4月15日

平成31年分の路線価図等の公開は、7月1日(月)11時に予定されています。

平成31年 1月17日

平成30年分(11月・12月を含む)の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等の法令通達が公表されました。

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平成31年  1月  7日

東京国税局より平成30年分の資産税(相続税、贈与税、財産評価及び譲渡所得)関係チ     ェックシート等が提供されています。

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平成30年12月21日

平成31年度税制改正大綱が閣議決定されました。(平成31年3月27日成立) 

・個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度が創設されます。
  内容
      201911日から10年間の特例として、相続等又は贈与により特定事業用資産を取得し、事業を継続していく場合に
   納付すべき相続税又は贈与税額のうち、その取得した特定事業用資産の課税価格に対応する相続税又は贈与税額を猶予す
 る制度が創設されます。

   ・対象となる者・・・承継計画に記載された後継者であって、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の規定
           による認定を受けた者

  承継計画は、201941日から2024331日までの間に都道府県に提出する必要があります。
      贈与の場合は、認定受贈者が20歳(2022年41日以後の贈与については18歳)以上である必要があります。

   ・対象となる資産・・被相続人の事業(不動産貸付業を除く。)のように供されていた土地(面積400㎡まで)、建物
  (床面積
800㎡まで)及び建物以外の減価償却資産(固定資産税又は営業用として自動車税若しくは軽自動車税の課
  税対象となっ
ているものその他でこれらに準ずるものに限る。)で青色申告書の貸借対照表に計上されているもの

    なお、この納税猶予の適用を受ける場合、相続税における小規模宅地等の特例の特定事業用宅地等の特例は、適用で
   きません。

  適用時期
  2019年1月1日以後に相続等又は贈与により取得する財産に係る相続税又は贈与税について適用されます。

 

・小規模宅地等の特例において、「特定事業用宅地等」の要件が厳格化されます。

  特定事業用宅地等の範囲の見直し

  内容
  相続開始前3年以内に事業の用に供された宅地等については特例の対象から除外されます。ただし、当該宅地等の上で
   事業の用に供されている減価償却資産の価額が、当該宅地等の相続時の価額の15%以上である場合は除かれます。

  適用時期
      2019年4月1日以後に相続等により取得する財産に係る相続税について適用されます。ただし、2019331日以前
   
から事業の用に供されている宅地等については、適用されません。

 

・非上場株式の納税猶予の要件が緩和されます。

  内容
  一定のやむを得ない事情により認定承継会社等が資産保有型会社・資産運用型会社に該当した場合でも、その該当した
   
日から6月以内にこれらの会社に該当し亡くなったときは、納税猶予の取消事由に該当しないとされています。
   また、贈与税の納税猶予における受贈者の年齢要件も18歳(2022331までの場合は20歳)以上とされます。

  

・教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与について要件が厳格化されます。

(1)教育資金の一括贈与非課税措置の見直し

  内容

  ①受贈者の要件に所得制限が追加されています。具体的には、教育資金の信託等をする年の前年の合計所得金額が1,00
         
0万円を超える者は、非課税措置の適用を受けることができなくなります。

       適用時期
    2019年4月1日以後に信託等により取得する信託受益権等に係る贈与について適用されます。

      ②教育資金の範囲の見直しがされています。学校等以外の者のに支払われる金銭で受贈者が23歳に達した日後に支払わ
         れる、教育訓練給付金の支給の対象となる
教育訓練を受講するための費用を除いて、教育に関する役務提供の対価・
         スポー
ツ文化芸術に関する活動等に係る指導の対価・これらに係る物品の購入費及び施設の利用料は除外されていま
         す。

       適用時期
    20197月1日以後に支払われる教育資金について適用されます。

      贈与者からの死亡前3年以内に信託等により取得した信託受益権等について非課税措置の適用を受けたときは、その
         死亡の日における管理残額
(非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額のうち、贈与者から死亡前3年以内に
         取得
した信託受益権等の価額に対応する金額)を、贈与者から相続又は遺贈により取得したものとみなされます。
         
ただし、受贈者が23歳未満である場合、学校等に在学している場合、教育訓練給付金の支給の対象となる教育訓練を
         受講している場合は除かれます。

       適用時期
    2019年4月1日以後に贈与者が死亡した場合に適用されます。ただし、2019331日までに取得した信託受益権
         等の価額については、管理残額の価額に含まれません。

  ④教育資金管理契約の終了事由について見直しがされています。
         受贈者が30歳に達した場合においても、受贈者が学校等に在学している場合又は教育訓練給付金の支給の対象となる
         教育訓練を
受講している場合には、その年において該当する期間がなかった場合におけるその年の1231日と40
         に達する日のいずれか早い日に教育資金管理契約が
終了するものとされます。

       適用時期
          20197月1日以後に受贈者が30歳に達する場合について適用されます。

 (2)結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置の見直し

  内容

  受贈者の要件に所得制限が追加されています。具体的には、信託等をする年の前年の合計所得金額が1,000万円を超え
 る者は、非課税措置の適用を受けること
ができなくなります。

  適用時期
      2019年4月1日以後に信託等により取得する信託受益権等に係る贈与について適用されます。

 

・配偶者居住権等に関する評価額について以下のような措置が講じられます。

  内容

 民法(相続関係)の改正に伴い相続税における配偶者居住権等の評価方法が定められています。

   イ 配偶者居住権

      建物の時価-建物の時価×(残存耐用年数-存続年数)/残存耐用年数×存続年数に応じた民法の法定利率による複利
      現価率

   ロ 配偶者居住権が設定された建物(以下「居住建物」という。)の所有権

      建物の時価-配偶者居住権の価額

   ハ 配偶者居住権に基づく居住建物の敷地の利用に関する権利

      土地等の時価-土地等の時価×存続年数に応じた民法の法定利率による複利現価率

   ニ 居住建物の敷地の所有権等

      土地等の時価-敷地の利用に関する権利の価額

(注1)上記の「建物の時価」及び「土地等の時価」は、それぞれ配偶者居住権が設定されていない場合の建物の時価又は
         土地等の時価とする。

(注2)上記の「残存耐用年数」とは、居住建物の所得税法に基づいて定められている耐用年数(住宅用)に1.5を乗じて
         計算した年数から居住建物の築後経過
年数を控除した年数をいう。

(注3)上記の「存続年数」とは、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める年数をいう。

       (イ)配偶者居住権の存続期間が配偶者の終身の間である場合・・・配偶者の平均余命年数
       (ロ)(イ)以外の場合・・・遺産分割協議等により定められた配偶者居住権の存続期間の年数(配偶者の平均余命
                年数を上限とする。)

(注4) 残存耐用年数又は残存耐用年数から存続年数を控除した年数が零以下となる場合には、上記イの「(残存耐用年
          数-存続年数)/残存耐用年数」は、零
とする。

 

・空き家の譲渡に係る特例(被相続人の居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控
   除)について要件が緩和されます。

  空き家の譲渡特例に係る居住要件の見直し

  内容

      老人ホーム等に入所したことにより被相続人の居住の用に供されなくなった家屋及びその家屋の敷地の用に供されてい
   た土地等は次に掲げる要件その他の一定の要件を満たす場合に限り、相続の開始の直前においてその被相続人の居住の用
   に供されていたものとして適用されます。

   なお、適用期間は4年延長され、20231231日までとなります。

 (1)被相続人が介護保険法に規定する要介護認定等を受け、かつ、相続の開始の直前まで老人ホーム等に入所をしてい
   たこと。

 (2)被相続人が老人ホーム等に入所した時から相続の開始の直前まで、その家屋について、その者による一定の使用が
   なされ、かつ、事業の用、貸付の用又はその
者以外の者の居住の用に供されていたことがないこと。

   適用時期
        2019年4月1日以後に行う被相続人居住用家屋又は被相続人居住用家屋の敷地等の譲渡について適用されます。

 

平成30年12月11日

平成30年9月分・10月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等の法令通達が公表されました。

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平成30年11月21日

残高証明書等を活用した仮想通貨残高に係る相続税申告手続の簡便化

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仮想通貨に関する税務上の取扱いについて(FAQ)

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平成30年10月12日

相続税法基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)のあらまし(資産課税課情報第16号)が公表されました。

  • 小規模宅地等の特例
  • 農地等の納税猶予
  • 非上場株式の納税猶予 等

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平成30年7月分・8月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等の法令通達が公表されました。

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平成30年  8月10日

平成30年5月分・6月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等の法令通達が公表されました。

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平成30年  7月  9日

 所得税法等の一部を改正する法律(平成30年法律第7号)等の施行等に伴い、「相続税法基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」が公表されました。

相続税法基本通達 新旧対照表

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持分の定めのない法人(一般社団法人等)に対する取扱い 新旧対照表

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租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて(法令解釈通達) 新旧対照表
・小規模宅地等についての相続税の課税計算の特例関係
・相続時精算課税適用者の特例関係
・農地等を贈与した場合の贈与税の納税猶予及び免除関係
・非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除関係
・医療法人の持分についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除関係

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平成30年  7月  2日

平成30年分の路線価図等が公開されました。

 国税庁は2日、相続税や贈与税の算定基準となる平成30年分の路線価(1月1日時点)を公表しました。全国約32万4千地点(標準宅地)の対前年変動率は、全国平均で0・7%のプラスとなり、3年連続で上昇しています。大都市圏と地方の二極化傾向は依然として続いている状況となっています。

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平成30年  6月29日

平成30年3月分・4月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等の法令通達が公表されました。

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平成30年  6月26日

平成30 年4月1日以後に提出する相続税の申告書の添付書類として、提出できる書類の範囲に、戸籍謄本を複写したもの等の被相続人の全ての相続人、当該相続人の法定相続分及び当該相続人が被相続人の実子又は養子のいずれに該当するかの別を明らかにする書類が加えられました。

相続税法施行規則第16 条第3項
相続税法第27 条第4項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類(第29 条第5項の規定により第一号に掲げる書類を提出している場合には、同号に掲げる書類を除く。)とする。
一 次に掲げるいずれかの書類(当該書類を複写機により複写したものを含む。)
 イ 相続の開始の日から10 日を経過した日以後に作成された戸籍の謄本で被相続人の全ての相続人を明らかにするもの
 ロ 不動産登記規則第247 条第5項(法定相続情報一覧図)の規定により交付を受けた同条第1項に規定する法定相続一

   図の写しのうち、被相続人と相続人との関係を系統的に図示したものであって当該被相続人の子が実子又は養子のいず
       れであるかの別が記載されたもの(被相続人に養子がある場合には、当該写し及び当該養子の戸籍の謄本又は抄本)

二 被相続人に係る相続時精算課税適用者がある場合には、相続の開始の日以後に作成された当該被相続人の戸籍の附票の写し又は当該写しを複写機により複写したもの
三 法第66 条の2(特定の一般社団法人等に対する課税)第1項の規定の適用がある場合には、相続の開始の日以後に作成された同項の特定一般社団法人等の登記事項証明書


改正省令附則第3条(相続税の申告書に添付する書類に関する経過措置)
新規則第16 条第3項第一号の規定は、施行日(成30 年4月1日(改正省令附則第1条))以後に相続税法第27 条第1項から第3項までの規定により提出する申告書(これらの申告書に係る同法第1条の2第三号に規定する期限後申告書を含む。以下この条において同じ。) について適用し、施行日前にこれらの規定により提出した申告書については、なお従前の例による。

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平成30年  6月14日

平成30年1月分・2月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等の法令通達が公表されました。

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平成30年  4月16日

平成30年分の路線価図等の公開は、7月2日(月)10時に予定されています。

平成29年12月22日

 

平成30年度税制改正大綱が閣議決定されました。(平成30年3月28日成立)

・小規模宅地等の特例において、「家なき子の特例」と「貸付事業用宅地等」の要件が厳格化されます。

 内容

(1)「家なき子の特例」

 相続開始前3年以内に、その者の親等内の親族又はその者と特別の関係のある法人が所有する国内にある家屋に居住したことがある者相続開始時において居住の用に供していた家屋を過去に所有していたことがある者が、「家なき子」の特定居住用宅地等の対象者から除外されます。

 適用時期

平成30年4月1日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用されます。なお、平成30年度税制改正法附則により、平成30年3月31日において現行(見直し前)の「家なき子」の要件を満たした宅地等を平成32年3月31日までに相続等により取得する場合には特例が適用されるという経過措置が盛り込まれています。

 (2)「貸付事業用宅地等」

 相続開始前3年以内に貸付事業の用に供された宅地等が、貸付事業用宅地等の対象から除外されます(相続開始前3年を超えて事業的規模で貸付事業を行っている者が当該貸付事業の用に供しているものは除外されません)。

 適用時期

 平成30年4月1日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用されます。貸付事業用宅地等の改正については、同日前から貸付事業の用に供されている宅地等については適用されません。なお、平成30年度税制改正法附則により、平成30年3月31日までに貸付事業の用に供された宅地等については特例が適用されるという経過措置が盛り込まれています。

 

・非上場株式の納税猶予の要件が緩和されます。

 内容

 10年間の特例として、猶予対象の株式の制限(総株式数の2/3)が撤廃され、納税猶予割合の引上げ(80%から100%)られます。また、雇用確保要件の弾力化を行うとともに、複数(最大3名)の後継者に対する贈与・相続に対象を拡大し、経営環境の変化に対応した減免制度を創設する等の措置が講じられます。

 

・一般社団法人に相続税が課税されます。

 内容

 同族関係者が理事の過半を占めている一般社団法人について、その同族理事の1人が死亡した場合、当該法人の財産を対象に、当該法人に相続税が課税されます。

 

・農地の納税猶予について見直されています。

 内容

 ① 相続税の納税猶予

  イ 次に掲げる貸付けがされた生産緑地についても納税猶予を適用されます。

  (イ)都市農地の貸借の円滑化に関する法律(仮称)に規定する認定事業計画(仮称)に基づく貸付け

 (ロ)都市農地の貸借の円滑化に関する法律に規定する特定都市農地貸付け (仮称)の用に供されるための貸付け

 (ハ)特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律(以下「特定農 地貸付法」という。)の規定により地
    方公共団体又は農業協同組合が行う特定農地貸付けの用に供されるための貸付け

 (ニ)特定農地貸付法の規定により地方公共団体及び農業協同組合以外の者 が行う特定農地貸付け(その者が所有
    する農地で行うものであって、都市農地の貸借の円滑化に関する法律に規定する協定に準じた貸付協定を 締
    結しているものに限る。)の用に供されるための貸付け

 ロ 三大都市圏の特定市以外の地域内の生産緑地について、営農継続要件を終身(現行:20 年)となります。

 ハ 特例農地等の範囲に、特定生産緑地である農地等及び三大都市圏の特定市の※田園住居地域内の農地が加えられま
   す。
 
  平成29年4月に都市計画法が改正され、新たに13番目の用途地域として、田園住居地域が設けられました。
   (施行日は、平成30年4月1日です。)

 ニ 特定生産緑地の指定又は指定の期限の延長がされなかった生産緑地については、現に適用を受けている納税猶予に
   限り、その猶予が継続されます。

平成29年10月13日

国税庁は平成29年10月5日、「財産評価基本通達」の一部改正について、及び「財産評価基本通達の一部改正について」通達等のあらましについてを公表しました。

  • 「広大地の評価」を廃止し、「地積規模の大きな宅地の評価」に改正

     改正により、これまでの財産評価通達244(広大地の評価)は削除され、202(地積規模の大きな宅地の評価)が新設されました。
    「地積規模の大きな宅地」とは、三大都市圏においては500㎡以上の宅地、それ以外の地域においては1,000㎡以上の宅地となります。ただし、市街化調整区域、工業専用地域、指定容積率が400%以上(東京特別区においては300%)の地域、倍率地域に所在する評価通達222(大規模工場用地)に定める大規模工場用地、のいずれかに所在する宅地は除かれます。

    具体的な評価方法について​​
    ・路線価地域の場合、評価通達14-2により、普通商業・併用住宅地区及び普通住宅地区に所在する「地積規模の大きな
     宅地」は、正面路線価を基に、その形状・奥行距離に応じて評価通達15(奥行価格補正)から20(不整形地の評価)まで
     の定めにより計算した価額に、その宅地の地積に応じた「規模格差補正率」を乗じて計算した価額によって評価する
     ことになります。
    【算式】
       地積規模の大きな宅地(一方のみが路線に接するもの)の相続税評価額
       = 正面路線価 × 奥行価格補正率 × 地積 × 不整形地補正率などの各種画地補正率× 規模格差補正率

  ・倍率地域に所在する「地積規模の大きな宅地」は、評価通達212(倍率方式による評価)本文の定めにより評価した価額が、
       その宅地が標準的な間口距離及び奥行距離を有する宅地であるとした場合の1平方メートル当たりの価額を評価通達14(路線
       価)に定める路線価とし、かつ、その宅地が評価通達142(地区)に定める普通住宅地区に所在するものとして「地積規模の大
       きな宅地の評価」(評価通達202)の定めに準じて計算した価額を上回る場合、その「地積規模の大きな宅地」について
       は、「地積規模の大きな宅地の評価」(評価通達202)の定めに準じて計算した価額により評価することになります。
 

  • 株式保有特定会社の判定基準に「新株予約権付社債」を追加
     評価会社が株式保有特定会社に該当するか否かについて、現行の「株式及び出資」に「新株予約権付社債」を加えて、株式等保有特定会社の判定基準とする。

平成29年  8月  5日

三大都市圏(首都圏、近畿圏、中部圏)には、良好な都市環境を維持するために「生産緑地」が指定されています。「生産緑地」は、指定から30年が経過すると指定の解除を申請することができます。平成34年には多くの「生産緑地」で指定が解除されると予想されております。

 「生産緑地」は、相続税の農地の納税猶予の適用を受けることが可能とされているため、「生産緑地」の指定が解除されると、これまでは猶予されていた相続税と、その間の利子税を納税する必要が生じ、納税資金の問題が発生することになります。また、「生産緑地」は、農地評価により固定資産税が軽減されているため、その指定が解除されると維持するためのコストが大幅に増加することになります。

 このため、多くの「生産緑地」は、指定が解除されると、宅地転用や売却などにシフトすることが予想され、地価への影響も懸念されています。

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